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プライバシーポリシーprivacy policy
オーエスハウジング株式会社（以下当社）では、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、お客様の大切な個人情報の保護に最大限の注意を払い、外部からの不正なアクセス、個人情報の紛失、破損、改ざん、漏えいなどの危険を防止するため、セキュリティ対策を実施、社内の教育・啓発を行い、個人情報を安全かつ適正に管理するよう努めます。
個人情報とは
個人情報とは、お客様からご提供いただいた氏名、住所、メールアドレス、生年月日、性別、勤務先、家族構成等及び営業担当者との商談、契約締結等の機会を通じて取得した図面、建物・工事写真等によりお客様自身を特定することができる情報をさします。
個人情報の取得について
お客様が事務所（現場事務所等を含む）におけるアンケート、営業担当者等との商談、契約の締結等の機会を通じて、お客様にご提供する不動産各種サービス等を適切に提供するために必要な範囲でお客様の個人情報を取得させていただくことがあります。
また不動産登記簿、商業登記簿、電話帳等の一般に公開されている媒体から不動産の権利者名、法人の代表者名、電話番号、住所、氏名等の個人情報を収集する場合があります。
お客様より個人情報のご提供が頂けない場合
一部商品・サービス等を適切にご提供できない場合があることをあらかじめご了承ください。
個人情報の利用目的について
当社は、お客様から収集した個人情報を次の目的で利用いたします。
- お客様へのお問合せ・ご要望にお応え・連絡対応するため
- 各種プラン、計画等のご提案及びそのために必要な書類調査等の実施のため
- 不動産売買契約・賃貸借契約の相手方探索のため
- お取引等に関する各種検討、状況確認、審査、調査、各種機関への申請、相談実施のため
- 各種イベント・セミナー・キャンペーン・当社販売分譲地等のご案内のため
- 各種イベント・セミナー・キャンペーン・当社販売分譲地等のご案内のため
- お客様との契約を締結、履行するため
- 契約締結、履行における住宅ローン等の融資手続きを行うため
- 取引対象の登記、各種保険、引渡確認手続きのため
- お客様との新築・リフォーム工事等の間取・仕様打合せのため
- 不動産の引き渡し後のメンテナンス・アフターサービス・不具合処理等のため
- 当社の統計データの集計、商品改善やサービスの向上、新しい商品、サービスの開発、販売活動促進のため
- 必要な支払い、お引落し、お引渡し、見積もり、請求、領収書の発行のため
- ご紹介・ご紹介フォローの意願い及び紹介者への進捗状況報告のため
- 広告等の販売促進、営業活動のため
- 宅地建物取引業法第４９条に基づく帳簿として及びその資料として保管するため
- 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うため
- その他不動産売買契約、賃貸借契約、賃貸マンション、駐車場その他当社管理物件の管理等のため
- その他お客様へのサービス提供のため
個人情報の第三者への提供について
当社では、お客様より取得した個人情報を第三者に開示または提供することはありません。
ただし、次の場合は除きます。
- ご本人の同意がある場合
- 警察からの要請など、官公署からの要請の場合
- 法律の適用を受ける場合
- 人の命、身体または財産の保護に必要であると判断される場合
以下のような不動産売買及び賃貸借契約等履行に係る場合
- 新築・リフォーム工事等のため建築に携わる建築設計事務所及び工事請負業者（下請け業者等を含む）
- メンテナンス等のため、修理・点検を行う請負業者に対して日時等の打ち合わせに必要と判断した場合
- 相手方の探索のため広告掲載の不動産の写真撮影・地図作成等を依頼した広告会社及び、インターネット等で広告を行うもの・団体等
- 不動産売買、媒介、賃貸借契約等お客様と締結する契約を履行するための融資にかかわる金融機関
- 登記等にかかわる司法書士その他専門家、提携保険会社、不動産管理業者、保証委託会社
- 不動産売買、媒介、賃貸借契約等の相手方探索（契約締結）にむけての相手方、その見込み者及び仲介者（不動産会社等）
- 不動産価格査定の際、宅地建物取引業法第34条の２第２項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供する場合
- 新築住宅等第三者機関にて住宅保証をうける場合はその機関
- 賃貸マンション・貸店舗・月極駐車場等不動産の管理を行う管理会社
- 宅地建物取引業法に基づく、指定流通機構（社団法人近畿圏不動産流通機構）への登録及び同機構の業務のために利用する場合
- ※電子契約サービスを利用擦る場合の電子契約サービスの提供事業者
※指定流通機構（社団法人近畿圏不動産流通機構）に関する事項について
指定流通機構は宅地建物取引業法第50条の２の４により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定めらた次の業務等を行っています。
１．専属売買契約、専任媒介契約等その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地または建物の登録に関 する事
２．事前の登録に係かかわる宅地または建物についての情報を宅地建物取引業者に対し、定期的に又は依頼に応じ提供すること。
３．前２項に掲げたもののほか、前項の情報に関する統計の作成その他宅地及び建物の取引の適正の確保及び流通の円滑化をはかるために必要な業務
当社は指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置を取らせていただきます。
当社が売却依頼をうけ、媒介契約を締結した場合、その物件情報を相手方を探索するため指定流通機構に登録致します。この物件情報の中には、所在地・販売価格・土地価格・土地面積・建物面積・築年等の物件概要・契約年月日等が含まれます。登録内容には売却希望者の方の氏名は含まれておりません。ただし、指定流通機構の会員業者、購入希望者には売却希望者の方の氏名は含まれておりません。ただし、指定流通機構の会員業者、購入希望者には売却希望者の方の氏名を含め物件情報を提供致します。
また登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知致します。ただし、この中には売主様及び買主様の氏名は含まれません。
指定流通機構は物件情報、成約情報（物件概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主様・買主様の氏名は含まれません。）を宅地建物取引業法第５０条の３及び50条の７に規定する同機構の業務のために利用いたします。なお、その中には物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
★専任媒介契約及び専属専任媒介契約の場合、以上の指定流通機構に関する措置等にご同意いただいたいものとしてご購入いただきます。
★一般媒介契約の場合で、購入者探索のため、指定流通機構に登録を依頼された場合、専任媒介契約及び専属専任媒介契約同様、指定流通機構に関する措置等に同意いただいものとして、販売・購入いただきます。
物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上記内容に関する措置等に同意いただいたものとしてご購入いただきます。
（訂正・追加）
2022.11.18 電子契約に伴う追加
個人情報の開示、訂正等について
当社は、お客様ご本人からの自己情報の開示、訂正、削除等のお求めがあった場合は、提供は中止致します。その場合一部商品、メンテナンス等のサービスを適切にご提供できない場合があることをあらかじめご了承ください。。
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